投資信託の分類の最近のブログ記事

経済のグローバル化が進んで市場経済が発達すればするほど投資対象は増えることになります。
投資対象が沢山あるということは、それだけそこに投資する投資信託も多くなります。

沢山ある投資信託はそれぞれの特性によって分類されていますので、ここでは投資信託の分類を見てみたいと思います。まずは期間についての分類です。

投資信託にはいつでも売買できるものと、そうでないものがあります。いつでも売買できる投資信託のことをオープンファンドと呼び、そうでないものはクローズドファンドと呼ばれます。オープンファンドは具体的な期限を設けずに常に運用を続けている商品なので、別の項でお話ししたように基準価格が変動します。運用実績が落ちてくると基準価格は下がり、運用実績が向上すると基準価格も上昇します。
反対にクローズドファンドは一定期間に募集して、それで応募を締め切ってしまいます。ある投資対象のある時期に利益のチャンスがある場合は、それまでに購入しないと意味がありませんし、その利益チャンスをちゃんと経過した後でないと利益を出ていないのですから必然的にクローズドファンドとなります。オープンファンドに比べるとこちらのほうがより確実に利益を期待できます。

応募期間の次は運用期間の分類です。これも先ほどのオープンファンド、クローズドファンドと似ているのですが、運用期間が有限か無限かによって分類されます。まずは無期限ファンド。これはどん時点で運用を終了するという取り決めがないもので、先ほどのオープンファンドによく似ています。オープンファンドは通常無期限ファンドです。

それに対して有限ファンドは最初から運用による成績目標とその成績を出す期限が決められています。
「いつまでに、どのぐらい利益を出して終了する」というように最初から全て決められているのが特徴です。但しこれは期限に目標成績に到達していることを条件としていることが多く、もし期限に目標成績に達していない場合は運用期間が延長されることがあります。
「延長されることがある」と言うと稀にしかないように見えますが、有限ファンドが目標未達のために運用期間延長となることは実は結構あります。もし投資信託を購入しているお金が必要になる時期が決まっている場合は有限ファンドだからと言って安心しないほうが賢明です。

いくらプロが運用しているとは言っても市場が予想外の値動きをすることは珍しくないのですから。

投資信託の投資対象による分類について書いてみます。
分類は投資信託の商品としての運命を決めるものなのでとても大切です。
それではどんな投資信託があるのでしょうか。

まずは公社債投資信託です。
「公社債」というのは債券の一種です。債券というのは要するにお金を借りたいと思っている企業や団体が発行し、それを購入してもらうことで資金を調達するためのものです。債券は償還時期を迎えると最初の取り決め通りに金利を上乗せして返済することになっています。そんな債券の中でも国債や地方債、政府保証債など安全性の高い債券のことを言います。要するにちゃんとお金を返してくれる可能性が高い債券ということです。公社債投資信託とは、このような安全性の高い債券だけに投資することによって預金より高利回りを確保しつつも元本割れのリスクを回避している投資信託です。安全性の高い債券は市場原理によって金利も低いので、ハイリターンとはいきませんが銀行金利よりははるかに有利なので長期にわたって安全に資金を殖やしたいという用途に向いています。MMFという金融商品を良く目にするかと思いますが、これも公社債投資信託の一種です。

次に、最も設定されている商品数の多い株式投資信託です。
要はファンドマネージャーが預かったお金で株を売買し、その利益を分配するものです。国内の株に限定したものや、海外の株を組み入れたもの、株の業種を決めているものなど、たくさんの種類があります。もちろん、それらをバランス良く組み入れた複合的な株式投資信託もあります。株の値動きが激しいこともあって、株の運用によって利益を目指す株式投資信託もそれに大きく左右されます。そのため公社債投資信託よりはハイリスク・ハイリターンであることが多いのも特徴です。また、日経225やTOPIXなどの株式指標と同じ値動きをするように運用されているものもあり、これはインデックス・ファンドと呼ばれます。日本の景気が今後上向くと判断して、特定の株ではなく「日本の株式市場全体に投資したい」という場合に購入されます。

最後に、新しい投資信託としてREITというものもあります。
最近ではREITの中に上場されているものもあり、金融商品の一角として認知されつつあります。これは預かったお金で有望な不動産を購入し、そこに入居したテナントからの家賃収入を分配するという投資信託です。バブル崩壊後、単独ではなかなか土地に手が出せなかったのですが、このようなバラ売りで買えるようになって不動産取引が活発になったと言われています。REITは安定した収益を上げているので、今後の選択肢として一考の価値があると思います。